意匠法第十九条

特許法の準用

条文本文

特許法第四十七条第二項（審査官の資格）、第四十八条（）、第五十条（拒絶理由の通知）、第五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。

解説

条文が定めること

審査官の資格は政令で定められます。また、審査官自身や配偶者等が事件の当事者である場合、所定の親族・後見等の関係がある場合、証人・鑑定人や当事者の代理人になった場合、事件に直接の利害関係がある場合等には、その審査官は当然に職務から除斥されます。審判官に固有の除斥事由は準用されません。審査官が拒絶査定をしようとするときは、出願人に拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を出す機会を与えなければなりません。出願人の説明を受けて判断するための手続です。登録査定・拒絶査定のいずれも、理由を付した文書で行います。特許庁長官は査定の謄本を出願人に送達しなければならず、査定は送達によって効力を生じます。審査に必要がある場合には、審決が確定し又は訴訟手続が完結するまで審査手続を中止できます。逆に、訴えや仮差押え・仮処分の申立てがあった場合、裁判所も、必要があると認めれば査定が確定するまで訴訟手続を中止できます。いずれも必要性を判断して行う裁量の中止です。

趣旨

審査官の職務は重要であり、一定の資格を確保するとともに、事件に特別な関係を持つ者を職務から外して審査の公正を保つ必要があります。除斥事由があれば法律上当然に職務から外れるため、審査では申立てとその判断のための独立した手続を設け、手続を複雑にする必要はないとされています。

弁明の機会を与えずに拒絶するのは出願人に酷であり、審査官の判断にも誤りがあり得ます。意見書の機会を設けることで、出願人の説明を踏まえて審査官が判断を見直せるようにしています。

査定を文書にするのは手続を確実にするためであり、理由を示すのは、主に不服審判を請求する際に争点を把握できるようにするためです。

代理権や登録を受ける権利の譲渡の有効性が訴訟で争われると、その結論が審査の前提を左右します。他方、訴訟側でも査定の判断を資料として待つ方が適切な場合があります。このような関係を調整できるよう、双方に手続中止の仕組みを置いています。

用語の解説

審査官の除斥

『審査官の除斥』：所定の利害関係等がある審査官が、法律上当然にその事件の職務を行えなくなることです。除斥の決定がされた後に初めて関与が違法になるものではありません。