商標法第十七条

特許法の準用

条文本文

特許法第四十七条第二項（審査官の資格）、第四十八条（）、第五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規定は、商標登録出願の審査に準用する。

解説

条文が定めること

商標登録出願の審査には、特許法第47条第2項を準用し、審査官の資格を政令で定めます。審査官の除斥には特許法第48条を準用し、同法第139条のうち第6・7号を除いた事由を適用します。本人・一定の親族と当事者等との関係、後見等の関係、事件についての代理人・証人・鑑定人としての関与、直接の利害関係などが対象です。特許法第52条を準用し、査定は理由を付した文書で行い、その謄本を出願人に送達しなければなりません。査定は謄本の送達によって効力を生じます。特許法第54条を準用し、必要がある場合には、関係する異議の決定・審決の確定又は訴訟の完結まで審査を中止できます。訴えの提起や仮差押え・仮処分の申立てがあれば、裁判所も必要に応じ、査定が確定するまで訴訟手続を中止できます。

趣旨

審査官の職務の重要性から、その資格を政令で定め、利害関係などのある者を事件の審査から除くことで、職務の公正を保ちます。

査定を文書で行うのは手続を確実にするためであり、理由を付けるのは、主に査定に不服のある出願人が審判を請求する際の便宜を図るためです。

審査と審判・訴訟の結論が関係する場合に、それぞれの判断を待つ必要に応じて手続を調整し、判断資料として他の手続の結論を利用できるようにします。

用語の解説

審査官の除斥

『審査官の除斥』：法定の関係がある審査官が、その事件の職務から当然に外れることです。除斥の決定を受けて初めて関与が違法になるのではありません。審査では、除斥申立てとその審理のための特許法第140条・第142条などの手続は準用しません。