商標法第六十七条

侵害とみなす行為

条文本文

次に掲げる行為は、当該商標権又は専用権を侵害するものとみなす。

一指定商品又は指定役務についての登録防護標章の使用

二指定商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録ものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為

三指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供するために所持し、又は輸入する行為

四指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為

五指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をするために登録防護標章を表示する物を所持する行為

六指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をさせるために登録防護標章を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為

七指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をし、又は使用をさせるために登録防護標章を表示する物を製造し、又は輸入する行為

解説

条文が定めること

登録防護標章をその指定商品・指定役務について使用する行為を、保護の基礎となる商標権又は専用使用権の侵害とみなします。保護範囲は登録防護標章と同一の標章及び指定商品・指定役務に限られ、標章や商品・役務の類似範囲へ当然に広がるものではありません。使用に先立つ行為も対象です。2号は標章付き指定商品を譲渡・引渡し・輸出するための所持、3号は標章付きの役務用物品を自ら指定役務に用いるための所持・輸入、4号は他人に指定役務を提供させるための当該物品の譲渡・引渡し、そのための所持・輸入を対象にします。 5号は登録防護標章を自ら使用するための標章表示物の所持、6号は他人に使用させるための表示物の譲渡・引渡し又はそのための所持、7号は自己又は他人が使用するための表示物の製造・輸入を対象にします。侵害とみなされた行為には、商標権侵害と同様に差止め、損害賠償や刑事責任に関する規定が適用されます。

趣旨

防護標章は、著名な登録商標について、非類似の商品・役務における出所の混同を迅速かつ容易に防ぐ制度です。ただし、指定商品・指定役務に類似するというだけで混同が生じるとは限りません。そこで、混同を生じない範囲まで一律に禁止することを避け、保護を登録標章と指定商品・指定役務に限定しています。

用語の解説

使用

2条3項に定める標章の使用行為です。輸入には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為も含まれます。この輸入の解釈は、3号・4号・7号にも及びます。

防護標章を付した

立体的形状による標章では、商品、包装又は役務提供用の物を、その標章の形状とすることも含むという、2条4項と同様の解釈になります。