意匠法第七十二条

偽証等の罪

条文本文

この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はそのに対し、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。

第2項前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は査定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

解説

条文が定めること

意匠法に基づいて宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が、特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に虚偽の陳述・鑑定・通訳をしたときは、3か月以上10年以下の拘禁刑に処されます。宣誓した当事者の虚偽陳述に対する第75条の過料とは区別されます。罪を犯した者が、事件の判定の謄本が送達される前、又は査定若しくは審決が確定する前に自白した場合は、刑を減軽又は免除することができます。自白すれば当然に免除されるという規定ではありません。

趣旨

判定を含む特許庁の判断作用の適正を確保するため、証拠調べ等で宣誓した証人等の虚偽を処罰します。また、査定や審決は刑法の自白減免規定にいう裁判とは異なるため、これらの手続に適した減免の時期を、別に定めています。

用語の解説

虚偽の陳述

『虚偽の陳述』：証人の記憶に反する陳述をいいます。発言内容が客観的な真実と一致しているかどうかだけで判断するものではありません。鑑定についても、鑑定人の所信に反する意見や判断の陳述が問題となります。

嘱託を受けた裁判所

『嘱託を受けた裁判所』：特許庁から証拠調べ又は証拠保全を行うよう依頼された裁判所です。本条は、その裁判所に対する証人等の虚偽も対象とします。