意匠法第五十七条

審判の規定の準用

条文本文

第五十条第一項及び第三項の規定は、に準用する。

第2項第五十一条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。

解説

条文が定めること

拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審では、要旨変更となる補正の却下、却下後の新出願の特例、異なる拒絶理由の通知について、第50条第1項・第3項の手続を適用します。補正却下後の審決を待つ期間と新出願の期間は、謄本送達から30日です。補正却下決定に対して取消訴訟を提起した場合は、判決確定まで再審の審理を中止します。新たな拒絶理由を発見した場合は、その理由を通知し、相当の期間を指定して意見書提出の機会を与えなければなりません。補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審には、第51条を準用します。補正却下を取り消す判断がされた場合、その判断は同じ事件の審査官を拘束します。

趣旨

補正却下の適否や新出願の有無により審理対象となる出願内容が変わるため、その結果が定まるまで判断を待ち、手続のやり直しを避けます。新しい拒絶理由については、出願人の弁明と判断の再検討の機会を確保する必要があります。

補正却下を取り消した判断が審査官によって無視されると、不服を審理した意義が失われるため、その事件について審査官を拘束する扱いを再審にも適用します。

用語の解説

拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審

『拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審』：拒絶査定への不服を審理した審決が確定した後、法定の再審理由に基づき、その確定審決を対象として再び審理を求める手続をいいます。元の拒絶査定に直接不服を申し立てる通常の審判請求とは区別されます。