実用新案法第二条

定義

条文本文

この法律で「」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。

第2項この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。

第3項この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。

『考案』は自然法則を利用した技術的思想の創作であり、『登録実用新案』は実用新案登録を受けた考案をいう。考案の『実施』には、考案に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、譲渡又は貸渡しの申出が含まれる。申出には、譲渡・貸渡しのための展示も含まれる。

実施に輸出を含めることで、国内の製造や譲渡の段階で差止めができなくても、輸出者を把握すれば輸出の段階で措置をとれるようにする。輸出は国内で行われる行為の規制であり、外国での譲渡等に直接権利の効力を及ぼすものではない。

特許法の『発明』と同じく技術的思想の創作であるが、『高度のもの』という限定はないため、高度のものも低度のものも含む。この定義と、登録の際に問題となる新規性・進歩性の要件とは別である。

考案した時点で本人が新しいと意識した程度の意味であり、出願時を基準とする客観的な新規性・進歩性の判断とは区別される。

物品を譲渡・貸渡しするための展示のほか、カタログでの勧誘やパンフレットの配布なども含む。