実用新案法第二十八条

侵害とみなす行為

条文本文

次に掲げる行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。一業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為二登録実用新案に係る物品の製造に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその考案によるにつき、その考案が登録実用新案であること及びその物がその考案の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為三登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為

解説

条文が定めること

登録実用新案に係る物品の製造にだけ用いる物を、業として生産・譲渡・貸渡し・輸入し、又は譲渡・貸渡しを申し出る行為は、侵害とみなされる。物がプログラム等の場合は通信回線による提供を含み、申出にはそのための展示も含まれる。専用品でなくても、物品の製造に使い、その考案による課題の解決に不可欠な物を、登録実用新案であることと実施に使われることを知りながら、業として生産・譲渡等する行為は侵害とみなされる。ただし、日本国内で広く一般に流通する物は除かれる。また、侵害物品を業として譲渡・貸渡し・輸出するために所持する行為も、侵害とみなされる。

趣旨

直接侵害に当たらない部品供給等でも、侵害を引き起こす可能性が高い行為を放置すると権利保護の実効性が失われる。多数の使用者による個々の侵害を止めることも容易でないため、一定の予備・幇助行為を侵害として扱う。一方、濫用や取引の不安定化を避けるため、専用品又は不可欠品と認識の要件等で限定する。

販売等や輸出のための所持を対象とするのは、物品が拡散してからでは侵害防止が難しくなるため、その前段階で拡散を抑止するためである。国内で広く流通する一般品を除くのは取引の安定を守るためであり、国外だけで普及する物まで除外する必要はない。

用語の解説

課題の解決に不可欠なもの

請求項の構成要素と同義ではない。特有の課題を解決する部品・道具・原料等を含み得るが、考案の課題に関係なく従来から必要だった一般的な構成要素は該当しない。

知りながら

登録実用新案であることと、供給する物がその実施に使われることを、実際に知っている必要がある。過失で知らなかっただけでは該当しない。複数用途の部品等について供給先での使途をすべて調べる義務まで負わせるのは、供給者に酷で取引の安全を損なうためである。