商標法第九条の二

パリ条約の例による優先権主張

条文本文

パリ条約の同盟国でされた商標（第二条第一項第二号に規定する商標に相当するものに限る。）の登録の出願に基づくは、同項第一号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第四条に定める例により、これを主張することができる。

解説

条文が定めること

パリ条約の同盟国にした役務の商標の登録出願を基礎として、商品の商標の場合と同じく、パリ条約第4条の例による優先権を主張できます。優先権の効果には同条Bが、主張の手続には商標法第13条第1項が準用する特許法第43条が適用されます。商標の優先期間は、最初の出願から6か月です。優先権主張の申出は日本の商標登録出願と同時に行い、優先権証明書類等は日本の出願日から3か月以内に提出するのが原則です。WTO加盟国又は商標法条約締約国での出願については、商標法第9条の3が対応する特例を定めています。

趣旨

パリ条約は役務の商標を登録制度で保護することや、その出願に優先権を認めることまでは義務付けていません。しかし、商品と役務の商標の保護に差を設ける必要はないため、役務の商標についても同じ優先権主張を認めています。

用語の解説

優先権

『優先権』：最初の外国出願に基づき、後の日本出願について、出願の先後などの判断で最初の出願日を基準とする利益を主張する権利です。所定の期間・条件を満たす場合に認められます。