パリ条約 第五条の二

（１） 工業所有権の存続のために定められる料金の納付については、少なくとも六箇月の猶予期間が認められる。ただし、国内法令が割増料金を納付すべきことを定めている場合には、それが納付されることを条件とする。

（２） 同盟国は、料金の不納により効力を失つた特許の回復について定めることができる。