特許法 第二十九条

「産業上利用することができる発明」：狭い意味の製造業で利用できる発明に限られず、農業や鉱業などで利用できる発明も含みます。学術的・実験的にだけ利用できる発明などは除かれます。

「特許出願前」：出願した日より前というだけでなく、出願した時刻より前かどうかを問題にします。同じ日の午前に公開し、午後に出願した場合も、原則として新規性を失います。第30条の例外が適用される場合は別です。同日なら時刻の前後を区別しない第39条の先願の判断とは異なります。

「公然」：発明が秘密の範囲を出て、公開された状態を意味します。知った人数だけで決まるものではありません。少人数でも秘密保持義務がなければ公然となり得る一方、秘密保持義務のある従業員等が多数知っていても、それだけで公然とはなりません。

「頒布された刊行物」：公衆への公開を目的として複製された文書・図面等が、不特定多数の人に見られる状態に置かれたものです。誰かが実際に読んだことまでは必要ありません。内容を秘密にしている印刷物や、多数の友人に配るために印刷した私文書は、ここでいう刊行物に当たりません。

「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた」：有線・無線で双方向の通信ができる手段を通じ、発明の情報に不特定多数の人がアクセスできる状態を意味します。実際の閲覧は必要ありません。一方向の放送は、この電気通信回線には含まれず、個人間の私信メールや、守秘義務を持つ者・特定会社の従業員だけがアクセスできる情報も、公衆に利用可能な情報には当たりません。

「発明」：第2条第1項の定義に当たるかという問題と、本条の新規性を満たすかという問題は別です。本条の新規性は、発明をした時点ではなく、特許出願の時点を基準に判断します。