意匠法第三十六条

特許法の準用

条文本文

特許法第六十九条第一項及び第二項（特許権の効力が及ばない範囲）、第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（の効果）の規定は、意匠権に準用する。

解説

条文が定めること

意匠権の効力は、試験又は研究のための実施には及びません。ただし、試験等で生じた物を業として販売する行為まで一律に免除されるものではありません。国内を通過するだけの船舶・航空機やその使用物、及び出願時から国内にある物についても、準用される範囲で効力が及びません。医薬の調剤に関する特許法第69条第3項は準用していません。共有の意匠権では、持分の譲渡・質権設定や、第三者への専用実施権設定・通常実施権許諾に、他の共有者の同意が必要です。各共有者の自己実施は、別段の契約がなければ他の共有者の同意なしでできます。相続等の一般承継は持分譲渡とは異なり、同意を要しません。相続財産の清算に関する民法所定の期間内に、相続人としての権利を主張する者がいなければ、意匠権は消滅します。意匠権を放棄する場合は、専用実施権者・質権者がいればその承諾が必要ですが、通常実施権者の承諾は必要ありません。意匠権の移転、信託による変更、放棄による消滅、処分の制限は、原則として登録しなければ効力を生じません。相続等の一般承継は登録を要しませんが、遅滞なく長官への届出が必要です。登録に実質的な原因がなければ、登録だけで権利移転が有効になるわけではありません。

趣旨

試験・研究にまで独占権を及ぼすと次の創作等の発展を妨げるため、業として行われる試験・研究も含めて効力を制限しています。通過船舶等の除外は国際交通の便宜を図るため、出願時から存在する物の除外は、その物への権利行使が酷になることを避けるためです。

共有者や実施を許された者の資本・技術によって他の共有者の利益が大きく変わるため、持分譲渡等には同意を求めます。相続人等が現れない権利は、国庫に残すより消滅させ、一般の利用を容易にすることが適切とされます。

放棄で専用実施権者・質権者が受ける不利益を防ぐため、これらの者の承諾を必要とします。通常実施権者は権利が放棄されても実施を続けられるため、承諾を求める実益がなく、権利者の不要な負担を避けています。登録要件は権利関係を明確にし、一般承継の例外は相続等から登録まで権利者が不在となる事態を避けるためです。

用語の解説

登録

『登録』：権利変動の効力発生に必要なのは本登録です。登録は必要条件ですが、実質的に存在しない契約等を有効にする公信力まで認めるものではありません。