意匠法第四十五条

特許法の準用

条文本文

特許法第百十一条第一項（第三号を除く。）から第三項まで（の特許料の返還）の規定は、登録料に準用する。

解説

条文が定めること

納付済みの登録料は、過誤納したものと、意匠登録を無効にする審決が確定した年の翌年以後の各年分に限り、納付した者の請求によって返還されます。無効審決が確定するまでの年分や、権利を自ら放棄したことを理由とする返還は対象になりません。返還請求の期限は、過誤納なら納付日から1年、無効審決に伴うものなら審決確定日から6か月です。返還請求そのものには手数料を要しません。責めに帰することができない理由でこの期限までに返還を請求できなかった場合は、その理由がなくなった日から14日以内、在外者は2か月以内で、かつ請求期間経過後6か月以内に請求できます。理由消滅後の期限と、元の請求期間からの最終期限の両方を守る必要があります。

趣旨

無効審決は権利を初めから存在しなかったものとしますが、確定前には一応有効な独占権として利益を享受していた場合があります。そのため、その期間の登録料まで全て返すのではなく、確定した年の翌年以後の分を返還します。放棄は本人が自ら権利を消滅させるものなので返還しません。

過誤納は納付者自身も気付かないことが多いため、無効審決の場合より請求期間を長くしています。また、本人の責任によらない期間徒過で返還を受ける機会を失わないよう、所定の範囲で救済を認めています。

用語の解説

既納

『既納』：既に納付したことをいいます。既納であるだけで返還されるわけではなく、過誤納又は無効審決確定後の所定の年分に該当し、期限内に請求する必要があります。