特許法 第五十四条

「査定が確定する」：特許査定は謄本の送達によって確定します。拒絶査定は、謄本の送達後、審判請求をせずに法定の3月の請求期間を経過した場合に確定します。

「仮差押命令の申立て」：金銭債権の強制執行ができなくなる、又は著しく困難になるおそれがある場合に、財産を保全する命令を求める手続です。条件付・期限付の債権も対象となり、命令では執行の停止や取消しのために債務者が供託すべき額を定めます。

「仮処分命令の申立て」：係争物の現状変更によって権利の実行ができなくなるなどのおそれがある場合の保全、又は争いのある権利関係について著しい損害・急迫の危険を避けるための仮の地位を求める手続です。仮の地位を定める命令では、原則として口頭弁論又は債務者が立ち会える審尋が必要ですが、その期日を経ると目的を達せなくなる事情があれば例外があります。