商標法第二十八条の二

登録商標等の範囲

条文本文

特許庁長官は、裁判所から商標権の効力についてがあつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。

第2項特許法第七十一条の二第二項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。

裁判所が商標権の効力について特許庁へ鑑定を嘱託した場合、特許庁長官は3名の審判官を指定して鑑定させなければなりません。特許法第71条の2第2項の準用により、3名の合議体で審理し、合議は過半数で決します。審理に関与できない審判官は補充し、合議体の1名を審判長とします。

侵害の有無の判断に関わる重要な事項について、特許庁が鑑定を行う主体を明確にし、3名の審判官の合議によって判断することを保障するためです。

『鑑定の嘱託』：裁判所が必要に応じ、特許庁という機関に対して専門的な事項の判断を求めることです。本条では、その対象を商標権の効力としています。