商標法第二十二条

回復した商標権の効力の制限

条文本文

前条第二項の規定により回復した商標権の効力は、第二十条第三項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後前条第一項の申請によりにおける次に掲げる行為には、及ばない。

一当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用

二

解説

条文が定めること

回復した商標権の効力は、満了後の追加申請期間が過ぎた後から、回復のための更新登録がされるまでの所定期間における、指定商品・指定役務についての登録商標の使用と、商標法第37条各号の侵害とみなす行為には及びません。ただし、この期間より前に開始された行為には、本条の保護は適用されません。第三者に善意であることは要求されず、善意・悪意を問わず対象となります。保護されるのはこの期間中の行為であり、回復後も続けて使える権利が与えられるわけではありません。更新登録日の翌日以降は、権原がなければ使用できません。

趣旨

消滅したものと扱われていた商標権が遡って回復することによって、失効中に商標を使った第三者が突然責任を問われることを避け、権利者と第三者の利益を公平に調整するためです。

善意の要件を置かないのは、回復申請ができる期間が短く限られる中で、第三者が回復することを知りながら新たな使用等を始める場合は考えにくいためです。回復後も使用を続けられる中用権を置かないのは、周知性を獲得するには期間が短く、回復の可能性も第三者が予測し得る範囲内にあるためです。

用語の解説

商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前

『商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前』：実際に更新登録をした日も含めて扱います。効力制限の対象期間が終わり、権利の効力が及ぶのはその翌日以降です。

第三十七条各号に掲げる行為

『第三十七条各号に掲げる行為』：登録商標や指定商品・指定役務の類似範囲での使用のほか、商標を付した商品を譲渡等のために所持する行為、商標を表示する物を使用等のために所持・製造・輸入する行為など、侵害とみなされる行為です。