商標法第二十九条

他人の特許権等との関係

条文本文

商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権若しくは著作隣接権と抵触するときは、についてその態様により登録商標の使用をすることができない。

解説

条文が定めること

商標権者・専用使用権者・通常使用権者は、指定商品・指定役務への登録商標の使用が、商標登録出願日前の出願に係る他人の特許権・実用新案権・意匠権、又はその日前に発生した他人の著作権・著作隣接権と抵触する場合、抵触する商品・役務の部分について、その使用態様で商標を使うことができません。登録を受けていることだけでは、これらの権利に対する使用の根拠にはなりません。抵触部分を使用するには、他人の特許権・実用新案権・意匠権について実施許諾を、著作権について利用許諾を得る方法があります。同じ商標でも、商品や用い方を変えれば抵触しないことがあります。本条は、指定対象について登録商標を使用する範囲の調整です。類似範囲についての禁止権は積極的な使用権ではなく、他人の商標の禁止範囲と重なる部分では、時間の先後を問わず双方の使用が制限されます。特許権等との関係では、その出願が先なら商標の禁止権が制限され、商標が先なら抵触部分を双方が使用できません。商標権者は、類似範囲自体の使用を他人に許諾することもできません。

趣旨

音の商標は、既に録音・放送された音を用いることがあり、実演家、レコード製作者、放送事業者・有線放送事業者の権利と抵触し得ます。商標としての登録によって、それらの先行する著作隣接権を侵害する使用まで認めることにならないよう調整しています。

用語の解説

その使用の態様により

『その使用の態様により』：商標を使用する物品や、その物品への用い方によって、他の知的財産権に抵触する場合としない場合があることを示しています。

指定商品又は指定役務のうち抵触する部分

『指定商品又は指定役務のうち抵触する部分』：複数の指定商品・指定役務のうち一部だけが抵触する場合と、一つの指定商品・指定役務の範囲が広く、その中の一部だけが抵触する場合の両方を含みます。