商標法第六十八条の四

事後指定

条文本文

国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第三条の三に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「」という。）を特許庁長官にすることができる。

国際登録の名義人は、省令所定の方法で、国際登録後に保護を求める国を追加する事後指定を特許庁長官に行うことができます。特許庁長官の経由は義務ではなく、国際事務局への直接手続も可能です。特許庁を通じた場合の事後指定の日は、原則として特許庁の受理日によります。

国際登録制度の利用者の便宜を図るため、直接手続に加え、特許庁長官を通じた提出を選べるようにしています。

国際登録後に、その国際登録による保護を求める締約国を追加する領域指定です。日本が関係官庁として扱う場合には、日本の国民等が国際登録を譲り受け、その後に事後指定をする場合なども含まれます。