特許法 第八条

「在外者」：日本国内に住所も居所もない者です。法人の場合は、日本国内に営業所がない者を指します。国籍による区分ではなく、日本人でも国内に住所・居所がなければ在外者に当たり、外国人でも国内に住所又は居所があれば在外者には当たりません。

「住所」：生活の本拠となる場所です。民法第22条による住所の意味に従います。

「居所」：生活の本拠ではないものの、ある程度継続して住んでいる場所です。民法では、住所不明の場合は居所を、国内に住所がない者については原則として国内の居所を、住所とみなします。本条では、住所だけでなく、日本国内に居所があるかどうかも基準になります。

「特許管理人」：在外者の特許に関する代理人で、日本国内に住所又は居所を有する者です。通常の委任による代理人とは異なり、原則として一切の手続について包括的な代理権を持つことから、この名称が付けられています。本人による代理権の制限があれば、その制限に従います。

「国内処理基準時」：原則として、国際出願の優先日から30か月の国内書面提出期間が満了する時です。優先日は、優先権の基礎となる最先の出願日をいい、優先権の主張がなければ国際出願日です。その期間内に出願人が出願審査を請求した場合は、その請求の時が国内処理基準時になります。

「国内処理基準時」と翻訳文提出特例期間：外国語特許出願で、国内書面提出期間の満了前2か月から満了日までに国内書面を提出し、その日以前には翻訳文を提出していない場合は、国内書面の提出日から2か月の翻訳文提出特例期間があります。この場合は、その特例期間の満了時を基準とし、その期間内に出願人が審査請求をしたときは、その請求時を基準とします。