特許法 第十五条

「在外者」：日本国内に住所も居所もない者です。法人では、日本国内に営業所がない者が当たります。外国人に限らず、日本国内に住所も居所もない日本人も含まれます。住所は生活の本拠、居所は生活の本拠ではないものの、ある程度継続して住んでいる場所をいいます。

「特許管理人」：在外者の特許に関する代理人で、日本国内に住所又は居所を持つ者です。在外者の手続や特許法に基づく行政処分への不服の訴えについて、本人を代理します。

「特許権その他特許に関する権利」：特許権だけでなく、専用実施権、通常実施権、これらの権利を目的とする質権も含まれます。財産の所在地を定める必要は、特許権以外のこれらの権利についても同じです。

「裁判籍」：訴えについて、どの土地の裁判所が管轄を持つかを決めるための基準となる場所です。本条では、在外者の特許権等の所在地を法律上定めることにより、その場所を示しています。権利自体に物理的な所在場所が生じるという意味ではありません。