特許法 第百五条の二の四

査証

条文本文

査証人は、第百五条の二第一項の規定による命令が発せられたときは、査証をし、その結果についての報告書(以下「査証報告書」という。)を作成し、これを裁判所に提出しなければならない。

第2項 査証人は、査証をするに際し、査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当事者の工場、事務所その他の場所(次項及び次条において「工場等」という。)に立ち入り、又は査証を受ける当事者に対し、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができるほか、装置の作動、計測、実験をとることができる。

第3項 執行官は、第百五条の二の二第三項の必要な援助をするに際し、査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当事者の工場等に立ち入り、又は査証を受ける当事者に対し、査証人を補助するため、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができる。

第4項 前二項の場合において、査証を受ける当事者は、査証人及び執行官に対し、査証に必要な協力をしなければならない。

第5項 第一項の規定により裁判所に提出された査証報告書については、民事訴訟法第百三十二条の十三の規定は、適用しない。

第105条の2の4の用語

「その他査証のために必要な措置として裁判所の許可を受けた措置」:立入り、質問、資料提示要求、作動、計測、実験以外に、申立ての範囲内で証拠収集に必要な措置です。申立人があらかじめ内容と必要性を申し立て、裁判所の許可を受けます。許可は基本的に査証命令と同時に行われます。