特許法 第六十八条

「業として」：営利目的に限られず、事業としての実施を含みます。クリーニング店の機械使用や公共事業での装置使用も該当し、家庭での使用は該当しません。反復継続性や他人の需要との関係など、さらにどの要件が必要かについては、解釈上の議論があります。

「専用実施権」：設定した地域・期間等の範囲内で、特許発明の業としての実施を独占する権利です。第77条に定めがあり、設定した範囲では特許権者の自己実施も制限されます。