特許法 第百四条の二

「侵害の行為を組成したもの」：権利者が侵害行為の必然的な内容をなすと主張する物又は方法です。相手方が実施している物や方法が特許発明の技術的範囲に属するという主張の対象です。

「具体的態様」：社会通念上ほかの物や方法と区別でき、かつ特許発明の技術的範囲に属するかを対比判断できる程度に、内容を特定したものです。権利者がこの程度の特定をしている場合に、否認する相手方の明示義務が生じます。

「相当の理由」：営業秘密を含む場合や、主張すべき理由が何もない場合など、自己の行為の具体的態様を明らかにできない事情です。